労働安全衛生法の目的にもある「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する」ために、当社では、従業員の安全衛生管理に必要な事項を定め、もって労働災害の防止および健康の保持増進を図ることを目的に「安全衛生管理規程」を定め、全社をあげて安全衛生管理に取り組んでいます。

	2020年	2021年	2022年
休業災害強度率 ※1	0.02	0.02	0.02
休業災害度数率 ※2	0.61	0.61	0.36
労働災害による死亡者数	0	0	0

※1 休業災害強度率＝労働損失日数延べ実労働時間数 ×1,000

※2 休業災害度数率＝労働災害による死傷者数延べ実労働時間数 ×1,000,000

労働安全／安全衛生の管理体制

「安全衛生管理にあたる者」として、（1）中央安全衛生管理者（2）主任安全衛生管理者（3）安全衛生管理者（4）総括安全衛生管理者（5）安全管理者（6）衛生管理者（7）安全衛生推進者（8）産業医（9）作業主任者の他、「安全衛生業務担当者」を配置し、役割を明確にして、職務を遂行しています。

また、安全衛生に関する事項を調査審議し、労働災害の防止および健康の保持増進を図ることを目的に労使で構成される「安全衛生委員会」を設置しています。
　同委員会は「本部安全衛生会議」「部門安全衛生委員会」「職場安全委員会」の組織を構成し、安全衛生を推進しています。

　安全衛生管理業務の年間計画に基づき、次の研修等を開催し、産業医・安全衛生業務担当者・外部講師による教育を行っています。

　また、全従業員に向けて、社内報・ポスター等による災害防止、生活習慣病多発疾病の予防、健康づくりに関する周知広報もあわせて推進しています。

　年２回の定期健康診断のほか、次の各種「健康診断」等を通して、従業員等の安全衛生面の管理に努めています。

　また、環境衛生面では、必要職場の環境調査およびその対策も必要の都度、適時適切に対応し、改善を図っています。